利用規約
advantage広告主利用規約 advantageメディア会員利用規約
advantage広告主利用規約
広告主利用規約(以下「本規約」という。)はヴァンテージIT株式会社(以下「弊社」という。)と、弊社の提供する広告配信システム「advantage」におけるアフィリエイトサービスに関して、広告主との間の法律関係を規律するものである。
第1条 (定義)
1. 広告主
弊社と弊社所定の web サイト上でアカウント登録をした上で、個別契約を締結して、自己の運営する商品やサービスを提供する web サイトやアプリに、電気通信によるネットワークを利用して顧客を誘引することを望む者を広告主という。
2. 広告主サイト
広告主の運営する web サイトを広告主サイトという。
3. 広告主アプリ
パソコン・携帯・スマートフォン等の情報処理端末において利用可能な広告主が管理・運営するアプリのことを広告主アプリという。
4. メディア、メディア会員
弊社所有のメディア会員契約又はこれに類する名称の契約を締結して、自己の運営する web サイト、アプリ、メールマガジン、ブログ(以下「サイト等」という。)から電気通信によるネットワークを利用して、顧客を広告主サイト又は広告主アプリに誘引し、報酬を得ようとする者(弊社自らが行う場合も含む)をメディア会員といい、メディア会員の運営するサイト等をメディアという。
5. コンシューマー
メディア上のリンクを通じて、メディアから広告主サイト又は広告主アプリへ移動する、あるいは移動しようとする者をコンシューマーという。
6. 売上・リード・提携、アクション結果
コンシューマーによる商品やサービスの購入、アプリのダウンロードを売上といい、コンシューマーによるフォーム入力やアンケートへの回答などのコンシューマー情報の提供をリードという。メディア会員から広告主のアフィリエイトシステムに対して参加の申込を行い、これに対して広告主が承諾を行うことを提携という。また、コンシューマーによる売上、リード、クリック、提携を総称して、アクション結果という。
7. アフィリエイトシステム
広告主サイト及びメディアによって構築され、コンシューマーをメディアから広告主サイト又は広告主アプリのダウンロードサイトへ誘引し、コンシューマーのアクション結果があった場合、広告主が弊社に、弊社がメディア会員に対価を支払う仕組みをアフィリエイトシステムという。
8. advantage
弊社の提供するアフィリエイトシステム代行サービス・ネットワークをadvantageという。
第2条 (アカウント登録)
1. 広告主になろうとする者は、本規約の内容及び次の事項についてあらかじめ同意した上で弊社所定の web サイトでアカウント登録するものとし、アカウント登録の申込を行った場合は、本規約の内容及び次の事項についてすべて同意したものとみなす。
① 弊社の判断により、理由の説明なく申込を承諾しない場合があること
② 弊社が申込を承諾する場合であっても、弊社は、当該承諾により、広告主が提供する商品・サービス、及びこれらの広告(以下「商品広告等」という。)について、適法性等一切の保証を行わないこと
③ 弊社は、弊社が必要であると認めた場合、商品広告等を、監督官庁その他行政機関に対して照会することに異議を述べないこと
2. 弊社が申込内容を審査し、申込を承諾した時点でアカウント登録されるものとする。なお、申込の承諾は、弊社が広告主サイト又は広告主に対して広告主 ID及びパスワード(以下「パスワード等」という。)をメールにて発信することにより行う。
3. 広告主は、パスワード等を、善良なる管理者と同一の注意義務を持って管理し、管理を怠ったために損害や再発行費用が発生した場合は、広告主の負担とする。
第3条 (個別契約)
1. 弊社と広告主は、アカウント登録とは別に、各商品広告等について個別契約を締結する。
2. 個別契約は、広告主の担当者が電磁的方法(メール、チャットツール、SNS を含む。)で個別契約条件を送付し、弊社の担当者が閲覧した時に申し込みがあったものとみなし、弊社の担当者が電磁的方法(メール、チャットツール、SNS を含む。)で承諾する旨を送信した時に承諾があったものとみなす。
3. 本規約と個別契約が矛盾する場合、個別契約の内容を優先して適用する。
第4条 (弊社の義務)
弊社は、広告主の商品広告等のために、advantage及び advantageを利用したアフィリエイトシステムをメディア会員及びコンシューマーが利用できるようにする。
第5条 (成果報酬の確定)
1. 広告主は、アクション結果を取り消す場合、アクション結果の生じた日より 45日以内に、弊社所定の Web 上の管理画面(以下「管理画面」という。)にて、個々のアクション結果を取り消さなければならず、承認する、又は取り消すことなく 45 日が経過した場合、当該アクション結果は確定する。
2. 広告主は、管理画面において、不具合でアクション結果が反映されなかった場合であっても、現実にはアクション結果が認められる場合、当該アクション結果を確定しなければならない。
3. アクション結果の確定により、広告主は弊社に対して無条件で成果報酬相当分の支払義務を負う。
4. 第 1 項に定める個々のアクション結果の承認又は取消処理を、弊社が広告主に代わって行った場合、広告主は、速やかにその処理を管理画面で確認するものとする。また、広告主は、当該確定処理に変更の必要がある場合は、確定の日から 3 営業日以内に弊社に通知しなければならず、当該期日をもって広告主は当該確定処理を承諾したものとみなす。
第6条 (advantage 利用料金)
1. 弊社は、毎月末日を締め日とし、確定したアクション結果を基に、advantage利用に関するすべての料金を集計して、 翌月5営業日までに、広告主に対し、電磁的方法(メール、チャットツール、SNS を含む。)・FAX・郵便いずれかの方法により通知する。
2. 広告主は、前項の料金を、弊社から請求を受けた月の末日までに弊社指定の預金口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は広告主負担とする。
3. 本条第1項の利用料金の合計が過少であると弊社が認める場合、弊社は広告主に対して通知することなく、請求を次月以降へ繰り延べることができる。
第7条 (アクション結果の管理)
1. 広告主は、管理画面によりアクション結果に関するデータを管理する義務を負い、不具合やメディア会員による不正な行為を発見した場合、直ちに弊社に報告する義務を負う。
2. 広告主が、前項の義務を怠ったことにより生じた損害は広告主の負担とし、メディア会員とのトラブルに関しては、広告主が解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとする。
3. 広告主は、広告主のアクション結果の承認・キャンセルを行った根拠となる事実に関する記録を保管し、弊社より請求を受けたときは、弊社に対し当該記録、その他弊社の要求する書面を示して説明しなければならない。
4. 弊社は、広告主のアクション結果の承認・キャンセルの状況、又は前項の説明に疑いがあると判断した場合、アクション結果の承認・キャンセル状況を調査するため、事前に広告主に通知した上で広告主の営業所等に立入検査をすることができる。
5. 広告主のアクション結果の承認・キャンセルに関して不正が判明した場合、弊社は、当該処理に係る成果報酬の 5 倍に相当する金額、並びに、調査のために必要とした交通費、人件費、及びその他請求するために要した一切の費用(弁護士費用を含む)を広告主に請求することができる。
第8条 (広告主の遵守事項)
1. 広告主は、advantage及びこれに関連する各種機能を利用して以下の事項を行ってはならず、弊社から、是正の要請があった場合には、速やかに是正しなければならない。
① わいせつな内容、暴力・虐待を推奨する内容、公序良俗に反する内容、虚偽の情報又は法令に違反する内容の掲載行為
② 弊社メディア会員と、直接的に、又は弊社を通さずに間接的に取引することを目的として連絡する行為
③ 第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為
④ 上記各号に該当する恐れのある行為
⑤ 本規約の各条項に違反すること
2. 広告主が、前条に反し、メディア会員又は第三者とトラブルになり、又は監督官庁その他の行政機関から指導を受けた場合、広告主の責任でこれに対応する。
第9条 (守秘義務・個人情報)
1. 弊社及び広告主は、アカウント登録期間及び個別契約の有効期間中であると否とを問わず、advantageに関連して知り得た相手方の秘密事項を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号に掲げるものは除く。
① 相手方から入手した時点で、既に公知となっているもの
② 相手方から入手した後自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
③ 相手方から入手した時点で、既に自ら保有していたもの
④ 相手方から入手した後第三者から守秘義務を負わず合法的に入手したもの
⑤ 社会通念上、社会的経済的に価値を有しないもの
2. 前項の義務は、本契約の終了(期間満了か解除かを問わない)後も存続する。
3. 弊社及び広告主は、個人情報保護法の定めに従って、厳重に個人情報を管理する。
第10条 (知的財産権の帰属)
1. 本契約において、「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)及びノウハウをいう。
2. メディア会員が本規約及び個別契約の履行過程において制作した資料、提出物等（以下、「広告クリエイティブ」という）の知的財産権は、広告主弊社間で別段の合意を行った場合を除き、すべて、メディア会員又は権利を保有していた第三者に留保される。ただし、広告主がメディア会員に対して提供した素材（テキスト、画像、動画等）に関する権利は広告主又は権利を保有していた第三者に留保される。
3. メディア会員は広告主のために、個別契約で定めた広告形態及び広告掲載期間において、メディア会員が選択した方法で広告クリエイティブを利用・使用した宣伝活動をする。
4. 広告主は、契約期間が満了しているか否かを問わず、以下の事項が禁止されることを確認する。
①広告主が、自ら広告クリエイティブを利用・使用すること
②広告主が、メディア会員以外の第三者に対し、広告クリエイティブを利用・使用させること
5. メディア会員が本条第３項で定める宣伝活動を適法に実施できるようにするため、広告主は本条第2項で甲又は第三者に権利が留保されている素材に関する権利（著作権、著作者人格権を含むがこれに限られない）を行使しないものとし、又、第三者に権利行使させないように、素材を提供する前に一切の権利処理（著作権、著作者人格権に関する権利処理を含むがこれに限られない）を完了するものとする。
第11条 (契約期間)
本規約の有効期間は、個別契約にて定める期間とする。ただし、個別契約にて期間を定めない場合には、弊社が申込を承諾した日の翌年同月の末日までとする。
第12条 (メディア会員の解除)
広告主がメディア会員との提携を解除する場合は、弊社指定の方法により任意に解除することができる。また、広告主は、アフィリエイトシステム参加中のメディア会員から任意に提携を解除されることがあることにあらかじめ同意する。
第13条 (契約の解除)
1. 弊社又は広告主は、相手方に下記の事由が生じた場合、催告なしに個別契約を解除することができる。なお、弊社は広告主に下記の事由が生じた場合であっても、弊社の判断により解除の前に、事情に応じて広告主のアフィリエイトシステムを一時停止とすることができる。
① 本規約内の条項を遵守しなかった場合
② 弊社に責めに帰すべき事由によらず、個別契約の成立から 1 か月以内に、アフィリエイトシステムが開始されない場合
③ 破産手続開始、民事再生、若しくは会社更生手続き開始の申立があったとき、又は清算に入ったとき
④ 支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき
⑤ 仮差押、差押若しくは競売の申立があった場合
⑥ 租税公課を滞納し督促を受け、又は保全差押を受けたとき
⑦ 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消などの処分を受けた場合
2. 本条第 1 項に基づき本規約が解除された場合、相手方当事者は、個別契約に基づく債務についての期限の利益を失い、直ちに支払わなければならない。
第14条 (精算義務)
1. 個別契約が終了した場合、広告主は、終了日までの advantage 利用に関するすべての料金を支払わなければならない。また、終了日以降も個別契約の有効期間中に確定された成果報酬があれば、別途支払わなければならない。
2. 個別契約が終了した場合、その有効期間中のアクション結果ついて、30 日以内に承認又は取り消しを行わなければならず、取り消すことがなく 30 日が経過した場合、承認したものとみなす。
3. 個別契約が広告主の事由により解除又は一時停止された場合、弊社は、広告主に代わって、直ちに承認又は取り消しを行うことができるものとする。
4. 広告主が債務の支払いを怠った場合、弊社は当該債務に含まれるメディア会員への成果報酬の支払を停止することができるものとする。弊社は、このことにより生ずるメディア会員からのクレーム等に対して一切責任を負わず、メディア会員との交渉は直接広告主が行うものとする。
第15条 (反社会的勢力の排除)
1. 弊社及び広告主は、自己又は自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)、代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与すると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的また又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 広告主が代理店の場合、当該代理店を経由して弊社のサービスを利用する広告主に対して、暴力団等反社会的勢力の排除のために必要な措置を行うものとする。
3. 弊社又は広告主は、前々項の確約に反して、相手方又は相手方の役員、代理人若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したとき、及び前項に反したときは、何らの催告をせず、直ちに本規約を解除することができる。
4. 前項に基づき本規約が解除された場合には、解除された者は、当該解除により生じたいかなる損害賠償も請求しないものとする。また、解除された者は、解除した者に対して、解除により生じた損害を賠償するものとする。
第16条 (サービス停止等)
弊社は、弊社が必要と認める場合、広告主へあらかじめ通知することにより、そのサービス内容を停止、変更、修正、追加、削除できるものとし、緊急を要する場合は事後の通知で足りるものとする。
第17条 (弊社の義務と保証の制限)
1. 弊社は、以下の義務を含め、善良なる管理者の注意をもって advantage を提供するものとする。
① 弊社は、ASP を 1 日 24 時間無休で提供しうる運営体制の構築維持に努める。
② 弊社は、1 日 24 時間の運用監視を行い、ASP の安定運用に努める。
③ 弊社は、ソフトウエアのセキュリティホールを監視し、必要に応じてバージョンアップを実施する。
④ 弊社は、適切なコンピュータウイルス対策を実施する。
⑤ 弊社は、ASP の安全性を確認する為に、適宜適切にサイバーセキュリティ診断を実施する。
⑥ 弊社は、advantage 用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく広告主にその旨を通知の上、advantage用設備を修理又は復旧する。
⑦ 弊社は、advantage用設備等のうち、advantage用設備に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとする。
第18条 (責任の限定)
弊社は、本規約及び個別契約に関して、付随的損害、間接損害、拡大損害、及び特別損害について、責任を負わないものとする。
第19条 (権利及び利用許諾)
本規約及び個別契約のいずれにおいても、弊社は広告主に対し、新たに知的財産権を設定・譲渡し、又は何らの利用許諾をするものではない。また、設定・譲渡・利用許諾がなされた場合でも、広告主はその内容を修正・変更することができないものとする。
第20条 (商標等の使用)
1. 弊社の商標等の使用は、広告主が advantage の広告主として活動するために必要かつ相当な媒体への掲載に限るものとする。
2. 広告主は、弊社より商標等の使用許諾を得た場合であっても、弊社が不相当であると合理的に判断した場合には、弊社は広告主に対して直ちに使用を中止するよう求めることができる。
第21条 (地位等の譲渡)
広告主は、弊社の事前の書面による同意なしに、本規約及び個別契約上の地位を第三者へ譲渡することはできないものとする。
第22条 (不可抗力)
天変地異、戦乱、当事者の責めに帰さない通信回線の不通又は通信機器の破壊等の不可抗力があった場合は、いずれの当事者も、本規約及び個別契約の履行遅延について債務不履行責任を負わないものとする。
第23条 (遅延損害金)
広告主が、advantageの利用に関する金銭の支払い義務を怠ったときは、年6パーセントの割合による遅延損害金(年 365 日の日割計算)を支払うこととする。
第24条 (届出義務)
1. 広告主は、申込時に通知した自己の情報に変更があった場合に、速やかに弊社に届け出るものとする。
2. 広告主が前項の届け出を怠ったために、弊社の通知又は送付された書類が延着し、又は送達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。
第25条 (準拠法・合意管轄)
1. 弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができる。
① 本規約の変更が、広告主の一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の 1 か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://admin.avt.jp/に掲示し、広告主に電子メールで通知する。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に広告主が本サービスを利用したときは、広告主は、利用規約の変更に同意したものとみなす。
以上
メディア会員利用規約
第1条（定義）
1.広告主
弊社とadvantage利用契約（以下「本契約」という。）を締結して、自己の運営する商品やサービスを提供するWebサイトやアプリに、電気通信によるネットワークを利用して顧客を誘引することを望む者を広告主という。
2.広告主サイト・広告主アプリ
広告主の運営するサイトを広告主サイトといい、広告主の運営するパソコン・携帯・スマートフォン等の情報処理端末において利用可能なアプリのことを広告主アプリという。
3.メディア、メディア会員
弊社所有のメディア会員契約又はこれに類する名称の契約を締結して、自己の運営するSNS、Webサイト、アプリ、メールマガジン、ブログ（以下「サイト等」という。）から電気通信によるネットワークを利用して、顧客を広告主サイト又は広告主アプリに誘引し、報酬を得ようとする者（弊社自らが行う場合も含む）をメディア会員といい、メディア会員の運営するサイト等をメディアという。
4.コンシューマー
メディア上のリンクを通じて、メディアから広告主サイト又は広告主アプリへ遷移し、あるいは遷移しようとする者をコンシューマーという。
5.売上・リード・提携・アクション結果
コンシューマーによる商品やサービスの購入、アプリのダウンロードを売上といい、コンシューマーによるフォーム入力やアンケートへの回答などのエンドユーザー情報の提供をリードという。メディア会員から広告主のアフィリエイトシステムに対して参加の申込を行い、これに対して広告主が承諾を行うことを提携という。また、コンシューマーによる売上、リード、クリック、提携を総称して、アクション結果という。
6.成果報酬
弊社からメディア会員へ支払われる成果報酬とは、アフィリエイトシステムにおいて、①コンシューマーが広告主サイト・広告主アプリの商品やサービスを購入・登録等することに応じて支払われる売上型、②コンシューマーによる広告主に対するフォーム入力やアンケートへの回答等、コンシューマーの情報を提供することに応じて支払われるリード型、③コンシューマーが広告主サイト・広告主アプリの所定の箇所をクリックすることに応じて支払われるクリック型の3つをいう。
7.アフィリエイトシステム
広告主サイト及びメディアによって構築され、コンシューマーをメディアから広告主サイト又は広告主アプリのダウンロードサイトへ誘引し、エンドユーザーのアクション結果があった場合、広告主が弊社に、弊社メディア会員に対価を支払う仕組みをいう。
8.管理画面
弊社が、メディア会員に対して、アフィリエイトシステムを管理するために付与する専用のWebページを管理画面という。
9.advantage
弊社の提供するアフィリエイトシステム代行サービス・ネットワークadvantageという。
第2条（契約の成立）
メディア会員となろうとする者は、本規約にあらかじめ同意し、弊社指定のWeb上の入会申込フォームへ必要事項を記入することにより本契約を申込み、弊社がこれを承諾したときに、本契約は成立する。
第3条（弊社の義務と裁量）
1.弊社は、advantageにより、広告主、メディア会員及びコンシューマーがアフィリエイトシステムを利用することができるようにする。
2.弊社は、メディア会員が本規約及び法令その他の規則に従ってadvantageを適切に利用しているかを監視し、本規約及び法令その他の規則に従っていないと認める場合は、裁量により、メディア会員を退会させることができる。
第4条（提携の方法・解除）
1.メディア会員は、あらかじめ広告主の定める各条件に承諾した上、管理画面上の「提携する」ボタンをクリックすることにより、当該広告主に対して提携の申込みをしたものとする。また、その申込みについて、広告主が承認することで、当該広告主と提携することができる。ただし、広告主との提携について別途定める場合はこの限りではない。
2.メディア会員は、提携が完了した後に、広告主又は弊社の裁量により提携の条件が変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとする。
3.メディア会員は、弊社の裁量において、特定の広告主のアフィリエイトシステムへ自動的に参加申請を行う場合があることを承諾するものとする。
4.メディア会員は、弊社の指定する方法で弊社に対して通知することにより、いつでも広告主との提携を解除することができる。
5.メディア会員は、広告主又は弊社からの事前の通知なしに提携を解除される場合があることをあらかじめ承諾する。
第5条（成果報酬）
1.弊社は、広告主に対してadvantage利用料金及び成果報酬を請求する主体となり、また、各アフィリエイトシステムを通じて発生した成果報酬額について、メディア会員へ支払う主体となる。メディア会員は、advantage上で表示されるアフィリエイトシステムの運営広告主と、実際のアフィリエイトシステムを運営する広告主が異なる場合があることをあらかじめ承諾するものとする。
2.弊社は、広告主が、広告主利用規約に従って確定した成果報酬について、確定日の末締めで翌々月の15日（金融機関の休日にあたる場合は翌営業日）に加え、当該成果報酬以外に当該メディア会員に対して支払うべき成果報酬がある場合は、合算し、当該メディア会員の指定する日本国内の金融機関の口座へ振り込み送金する方法により支払う。ただし、振込手数料は当該メディア会員の負担とする。
3.メディア会員は、弊社が、成果報酬の基礎となる行為が発生したことの識別のために、コンシューマーの利用端末の種類に応じたクッキー又はその他の技術を使用することを、あらかじめ承諾する。メディア会員はこれらの技術により識別されたもののみが成果報酬の支払対象となることを承諾するものとする。
4.アクション結果は、広告主が、その発生条件となる行為の有無及び回数を個々に判断するものとし、弊社は、メディア会員に対し、個別のアクション結果を何ら保証しない。アクション結果の発生については、広告主利用規約に従うものとする。
第6条（支払いの留保）
1.広告主が、弊社に対し、advantage利用料金又は成果報酬を支払わなかった場合、弊社は、当該広告主からその支払いがあるまで、当該成果報酬の支払いを受けるべきメディア会員への成果報酬支払いを留保することができる。
2.弊社が、メディア会員が不正を行ったと認め、又はその疑いがあると判断した場合、弊社は必要な調査を完了するまで、メディア会員への成果報酬の支払いを留保することができる。
3.前項及び前々項によりメディア会員その他の第三者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第7条（タグの設定）
1.弊社は、その裁量により、メディア又はメディア会員に対し、タグを付与するものとする。
2.メディア及びメディア会員は、弊社から付与されたタグについては、善良なる管理者の注意義務を持って管理し、弊社は、タグに関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
第8条（ＩＤ・パスワードの管理）
メディア会員は、弊社が付与したＩＤ及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとし、弊社は、ＩＤ及びパスワードに関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
第9条（メンテナンス）
弊社は、advantageに関するネットワークのメンテナンスを行うことができる。メディア会員は、当該メンテナンスによりサービスが一時停止することについて異議を述べることはできず、弊社は、当該一時停止に関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
第10条（任意退会）
1.メディア会員は、Web上の退会ボタンをクリックすることによりいつでもadvantageから退会することができる。
2.前項により、メディア会員が退会したときは、第5条に従い、未払いの成果報酬から事務手数料（3,000円）を控除した額を支払う。ただし、振込手数料及び弊社の事務手数料控除後に成果報酬の残額がマイナスとなる場合には、その不足分に関する手数料の徴収は行わないものとする。
第11条（強制退会）
1.弊社は、下記の事由が生じたものと弊社が認める場合、何らの通知・催告なくしてメディア会員を退会させることができるものとする。
①メディア会員宛のメールその他の連絡手段が２回以上届かず、弊社が当該メディア会員と連絡をとることができないと判断したとき。
②メディア会員が、1年間成果報酬を獲得しなかったとき。
③メディア会員が死亡したとき。
④メディア会員が、強制執行、裁判上の保全手続、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡等の手続が開始したとき。
⑤メディア会員が本規約の規定に反したと判断したとき。
⑥メディア会員が違法行為を行った又はその恐れがあると判断したとき。
⑦メディア会員が虚偽の情報を用い、又は既に登録済であるのに再度本契約を申し込んだ事実を知ったとき。
⑧その他、弊社がメディア会員として不適当と認めたとき。
2.前項記載の理由に該当する事実が生じた場合又は前項記載の理由によりメディア会員が退会となった場合、弊社は当該メディア会員について生じた成果報酬のうち、未払いの成果報酬を違約金等として没収し、また、支払いを一切拒否することができる。
3.前項の場合、弊社は、既に支払った成果報酬及び同額の違約金等、前項の調査のために必要とした交通費、人件費等の費用、訴訟等の裁判手続を行った場合にはそれに関する一切の費用（弁護士費用を含む）を当該メディア会員に対し請求することができる。
第12条（禁止行為）
1.メディア会員は以下に定める禁止行為を行ってはならない。
①提携した広告主の指定する条件に反する広告を掲載する行為
②提携した広告主から提供された商品を転売する行為、その商品のイメージを損なう行為
③不当な成功結果を作出しようとする行為（例えば、広告主の期待する広告とは無関係に、専ら報酬獲得のため、コンシューマーに売上・リード・クリックすることを強要・依頼すること、コンシューマーに誤解を与えるような記事を投稿すること、その他、専ら報酬獲得のために商材・マニュアル等を配布・公開することだがこれに限らない。）
④コンシューマーに利益を与えて成功結果を作出しようとする行為（ただし、あらかじめ弊社が同意した場合は除く。）
⑤虚偽の記事を投稿する行為
⑥弊社に登録したサイト以外で広告を掲載する行為
⑦法令その他の規則に反する行為及びそれを助長する行為
⑧スパム行為
⑨ステルスマーケティング及びその疑いがあると認められる行為
⑩弊社、広告主又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為
⑪同一の個人又は法人により複数の会員登録をすること、又は、複数の個人又は法人により一つの会員登録をして利用する行為。ただし、あらかじめ弊社が同意した場合は除く。
⑫弊社及び広告主が提供するシステム、技術等一切の物についてリバースエンジニアリングや不当に改造する行為、又はスパイウェア、ウィルス、ワーム、その他悪意によるコードや不正なツールを使用し、若しくは第三者に使用させる行為
⑬その他、弊社がWebサイト上に掲載する禁止行為一覧、プライバシーポリシー、個人情報保護規約若しくはその他の規約に反する行為、及び、弊社が不適当と認める行為
2.弊社は、前項に反するか否か疑わしいと考えるメディア会員に対して、必要な調査に応じるよう求める権利を有するものとする。また、弊社が必要であると認めた場合、メディア会員に対し、管理画面へのログインの制限や一部会員資格を停止することができるものとする。
第13条（連絡の方法）
1.メディア会員と広告主との間の連絡は原則として禁止するものとし、メディア会員は、advantageサービスに関する事項について広告主から承諾があった場合を除き、他の方法により広告主へ直接連絡してはならない。またメディア会員は、advantageサービスからメールの受信を拒否できないものとする。
2.弊社は、メディア会員に対し、サービス運営上必要な事務連絡及び業務案内及び広告主に関する情報等を郵送により行うものとする。
第14条（サービスの停止、変更、修正、追加、削除）
弊社は、2週間前に電子メール又はWebサイトに掲載する方法若しくは、弊社が緊急を要すると認めた場合は直ちに、サービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。
第15条（責任の限定）
メディア会員が退会した場合、その原因の如何を問わず、当該メディア会員及びその関係者は、弊社及び広告主に対して何らの損害賠償を請求することができない。
第16条（知的財産権等）
1.弊社や各広告主がメディア会員に提供する投稿記事内容、技術、すべてのイメ
ージに関する知的財産権は、すべて提供する者に帰属するものとし、メディア会員は本契約の履行目的の範囲内でその利用を許諾されるものとする。また、メディア会員は事前の許可なくして、それらの内容等に対して一切の修正・変更はできないものとする。
2.メディア会員と第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合には、弊社は一切の責任を負わないものとし、当該紛争により、弊社が損害を被った場合には、弊社はメディア会員に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。
3.メディア会員は、著作権上問題のない内容についてのみ、広告主のために、Web上に記事を投稿することができる。メディア会員と第三者との間に著作権上の問題が生じた場合、弊社は、著作権に関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
第17条（守秘義務・個人情報）
1.弊社及びメディア会員は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密事項を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号に掲げるものは除く。
①相手方から入手した時点で、既に公知となっているもの
②相手方から入手した後自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
③相手方から入手した時点で、既に自ら保有していたもの
④相手方から入手した後第三者から守秘義務を負わず合法的に入手したもの
⑤社会通念上、社会的経済的に価値を有しないもの
⑥弊社が、メディア会員の提携のため必要があると認めて、メディア会員の登録情報を広告主（広告主が代理店に対して運用代行の委託を行っている場合には、当該代理店を含む）に告知する場合
2.前項の義務は、本契約の終了（期間満了か解除かを問わない）後も存続する。
第18条（契約期間）
契約の終了の30日前までに当事者の一方からの事前に終了の通知がない限り、本契約は１年間自動で更新されるものとし、以後も同様とする。
第19条（反社会的勢力の排除）
1.メディア会員は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、及び反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有しないことを表明し、保証する。
①反社会的勢力が経営を支配すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をすること
⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.メディア会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.メディア会員が本条第１項又は第２項の規定に違反した場合、弊社は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
4.前項の規定により本契約を解除した場合には、弊社は、メディア会員に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により弊社に損害が生じたときは、メディア会員は、その損害を賠償するものとする。
第20条（保証の制限）
弊社は、以下の事項の保証をしないものとする。
①サービスが停止することなく、問題なく運営されること
②サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
③サービス内にコンピュータウイルスなどが存在しないこと
第21条（責任の限定）
弊社は、本契約に関して、付随的損害、間接損害、拡大損害、及び特別損害について、責任を負わないものとする。
第22条（権利及び利用許諾）
本契約・本規約・個別契約のいずれにおいても、弊社はメディア会員に対し、新たに知的財産権を設定・譲渡し、又は何らの利用許諾をするものではない。また、設定・譲渡・利用許諾がなされた場合でも、メディア会員はその内容を修正・変更することができないものとする。
第23条（商標等の使用）
1.弊社の商標等の使用は、メディア会員がadvantageのメディア会員として活動するために必要かつ相当な媒体への掲載に限るものとする。
2.メディア会員は、弊社より商標等の使用許諾を得た場合であっても、弊社が不相当であると認めた場合には、弊社はメディア会員に対して直ちに使用を中止するよう求めることができる。
第24条（地位の譲渡・再委託）
メディア会員は、弊社の事前の書面による同意なしに、本契約上の地位及び債権債務を第三者へ譲渡し、又は第三者に委託することはできないものとする。
第25条（再委託等）
1.メディア会員が、その従業員、役員、又は再委託する第三者（以下、「第三者等」という。）に管理画面の全部又は一部を利用させる場合においては、当該第三者等に対して、あらかじめ、第5条乃至第9条、第12条乃至第17条、第20条乃至第23条、第26条、第28条及び第29条の規定の意味内容を理解させ、承諾を得ることとする。
2.前項に反して、第三者等が何らかの損害を被った場合においても、弊社は、これに関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
第26条（不可抗力）
天変地異、戦乱、当事者の責めに帰さない通信回線の不通又は通信機器の破壊等の不可抗力があった場合は、いずれの当事者も、本契約義務を履行する責任を負わず、履行遅延について責任を負わないものとする。
第27条（届出義務）
1.メディア会員は、申込書記載の内容及び従前の連絡先に変更があった場合に、速やかに弊社に届け出るものとする。
2.メディア会員が前項の届け出を怠ったために、弊社の通知又は送付された書類が延着し、又は送達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものと
する。
第28条（準拠法・合意管轄）
本規約及び本契約は日本法に準拠し、本規約及び本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第29条（規約及び条件等の改定）
1.弊社は以下の場合に弊社の裁量により、本規約を変更することができます。
①本規約の変更が、メディア会員の一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後
の内容の相当性、変更の内容のその他の変更に係る事情に照らしあわせて合理的なものであるとき。
2.弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生１か月前までに、本規約を変更する旨を及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日をWebサイト(URL:https://admin.avt.jp/)及びアプリ管理画面に掲示し、又はメディア会員に電子メールで通知します。
3.変更後の利用規約の効力発生日以降にメディア会員が本サービスを利用したときは、メディア会員は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
以上